地域型ギフト券の買取状況と現金化における疑問・注意点をまとめました。
エリア限定販売の地域型ギフト券は売れるのでしょうか。紙タイプの地域商品券は今も発行されていますが、転売が問題視されてきたことからデジタルタイプに移行している自治体も多いようです。現金化目的での購入は控えた方がよいでしょう。
地域型ギフト券は売れる？
地域型ギフト券は基本的に売れません。
ただし、紙の商品券タイプであればSNSなどを通じた個人売買で売ることが可能です。
以前は大量購入して即転売する行為が問題視されていましたが、昨今はデジタルタイプが主流になって転売が少なくなりました。
地域型ギフト券を現金化したい場合は、換金性が高い物を買って売る方法がおすすめです。
規約で譲渡が禁止されている
地域型ギフト券はプレミアムを付けて行政などが発行しています。
1人が購入できる上限セット数が決められていて、規約で譲渡禁止を明記しているケースがほとんどです。
そのため、金券ショップやチケットショップでは一切の取り扱いをしていません。
使える地域が限られていて有効期限が短い影響もあり、Amazonギフト券などの買取をしているネット専門買取業者でも買取不可です。
個人売買なら可能？
規約では第三者への譲渡禁止が明記され、譲渡･転売などの不正行為が発覚した場合は、ギフト券が無効になるかプレミアム分の返金を求められる内容が記載してあります。
しかし、使用する度に購入した本人なのか確認するのは困難で、紙の商品券タイプなら簡単に譲渡することが可能でした。
チケットショップなどの業者には売れないため、友人･知人などへ売るかSNSなどのネットで買い手を見つける流れです。
たとえば、1万円で1万2,000円分の地域型ギフト券を買い占め、11,000円で転売しようとしたとします。
正規ルートで買える場合は転売ヤーから買うメリットがありませんが、地域型ギフト券は予算が限られていて即完売になるケースが多いです。
買いたくても買えない人が続出することを見越して、家族や友人名義で大量購入する転売行為が問題視されていました。
電子型ギフト券が主流に
紙の商品券タイプだと転売対策に限界があることから、昨今の地域型ギフト券はスマホを使ったデジタルタイプが主流に変わりました。
電子マネータイプや電子チケットタイプなど種類は様々で、システムによってはURLやIDなどで譲渡が可能です。
転売するための抜け道はありますが、紙の商品券タイプを現物で取引するのとは違ってデジタルギフト券の個人売買は不安を感じやすい特性があります。
電子型ギフト券が主流になってからは、SNSなどを通じて見知らぬ人と個人売買する需要が激減しました。
現金化目的の利用は減らず
デジタル化によって地域型ギフト券をそのまま売ることが難しくなりました。
昨今はプレミアムが付いた地域型ギフト券を活用して換金性が高いものを買い、メルカリ転売などで現金化する人が増えています。
プレミアムがあるため、せどりの要領で利益を出すのが比較的簡単です。
出費を増やす経済的余裕がない方も、地域型ギフト券を使って賢く生活費の削減や現金化での活用を検討するとよいでしょう。
転売による現金化目的での大量購入者が続出していることから、電子タイプだと転売＆現金化が難しいグルメプレミアム食事券が増加した歴史があります。