デジタル地域通貨の事例をメリット・デメリットも併せてピックアップしました。
地域によっては欠かせない決算手段になりつつある「デジタル地域通貨」を徹底調査してみました。独自のポイント活用や地域通貨でしか購入できない裏メニューや商品など、地域活性化に繋がる様々な工夫が施されています。
地域課題解決型デジタル地域通貨サービスとは
地域課題解決型デジタル地域通貨サービスとは、自治体などが発行して地域限定で使えるデジタル通貨の総称です。
｢地域名 ＋ Pay(コイン)｣の名称を使ったものが多く、プレミアムやポイント還元の付加価値をつけて提供されることが多いです。
商品券やグルメ券との違い
「地域課題解決型デジタル通貨サービス」は商品券やグルメ券と似ていますが、決まった額面で発行するのではなく、一度チャージされた残高を1円単位で複数回に分けて使うことができます。
ただし、プレミアムが付く地域課題解決型デジタル地域通貨サービスはチャージ(交換)できる額面が定められていることや、使用期限を設けられていることがあるので注意しましょう。
主な事例3選
地域課題解決型デジタル地域通貨サービスの特徴は、実際に発行されたサービスの概要を見ると分かりやすいです。
代表的な地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを3つ紹介いたします。
いたばしPay
板橋区商店街振興組合連合会と板橋区商店街連合会によって発行され、1万円で1万3,000円分を購入できるプレミアムが特徴です。
1万円単位でしかチャージできず、購入するには事前申込が必要で1人10セットまで申込でき、当選したセット分までチャージできます。
地域限定のQRコード決済でコンビニなどからチャージできるのが特徴ですが、中身は1円単位で使える地域限定デジタル商品券のような存在です。
かながわPay
10％or20％のポイント還元が特徴の地域課題解決型デジタル地域通貨サービスで、かながわPayには直接チャージができません。
auPay、d払い、はまPay(横浜銀行のQRコード決済)、LINE Pay、楽天Pay、イオンペイによる電子決済サービスと連携した支払いをします。
主な利用の流れは次の通りです。
- かながわPayのアプリをインストールして会員登録
- 対象のQRコード決済にコンビニなどから現金チャージ
- 対象店舗の店頭で、かながわPayのQRコードを読み込む
- 支払い方法で連携しているQRコード決済を選択
- 決済(認証)
- 後日かながわPayのポイントが還元される
ポイントの使用期限はありますが、他のQRコード決済にチャージするため、現金チャージした分が無効になることはありません。
利用するお店によって利用できるQRコード決済の種類が違うので、複数のお店で使いにくいデメリットがあります。
さるぼぼコイン
飛騨信用組合が発行するデジタル地域通貨で、基本的にプレミアムは付きません。
長期的に使える地域課題解決型デジタル地域通貨サービスが成功した代表的な事例で、ユーザー数24,000人以上･地域内のお店の約4割にあたり1,900店舗以上が加盟しています。
デジタル通貨はPayPayなど大手サービスが強く、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを根付かせるのが難しいです。
さるぼぼコインは行政との連携等でさるぼぼコインをもらえる機会を多く設け、当初から3～5年の中長期的な取り組みとして捉えられていました。
飲食店などの加盟店では、さるぼぼコインでしか購入できない裏メニューを用意するなどプレミアムとポイント還元以外のメリットを用意しているのも特徴です。
地域課題解決の手段
地域課題解決型デジタル地域通貨サービスは、自治体などの財源を使ってお得なサービスを提供するなど、地域経済を活性化させる目的があります。
具体的な内容としては大手チェーンではなく地域密着型の小規模店舗の恩恵を大きくする、スマホが苦手な高齢者などへ手厚いサポートをするなど、地域ごとの課題を解決するための手段は様々です。
自治体によっては行政システムの電子化を推し進めている地域もあり、今後はより一層デジタル化が広まっていくと考えられます。みずほ銀行が開発した電子地域振興券は、自治体を通して発行するデジタルタイプの地域振興券で、コスト削減や転売対策など様々なメリットがあげられます。
いずれも多くの地元住民に使ってもらう必要があり、何かしらの形で利用者と加盟店の双方にメリットが出るような仕組みになっています。
お得に買い物やグルメを楽しみたい方は、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを上手に活用しましょう。